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そうのブログです。

各国の構造改革やユーロ圏改革の実行が欠かせない

実質成長率は18年も2.1%と5月時点の見通しから上方修正。
今回新たに公表した19年の見通しは1.9%とした。
1%程度とされる潜在成長率を上回るペースが当面続くとの予測 だ。
異例の量的金融緩和の幕引きへ動き出した欧州中央銀行の判断を支える内容といえる。
失業率の見通しも17年は9.1%と5月から上方修正。
19年は7.9%まで回復すると予測する。
すでにドイツの失業率は東西統一後で最低水準に達して完全雇用状態ともいわれる。
堅調な成長の持続で、雇用改善が域内に幅広く広がると見込む。
一方、消費者物価上昇率の見通しは17年が前年比1.5%と、5月見通しから下方修正した。
19年も1.6%にとどまり、ECBが政策目標に掲げる2%未満で、その近辺には届かない。
見通しを下方修正した理由は主に依然として弱い賃金上昇率の見通しに関連していると説明した。
今後、見通しを下押しするリスクは主に対外要因だと指摘。
朝鮮半島情勢など地政学 的リスクの高まりや、世界的な金融引き締めに伴うリスク回避の広がり、中国経済の調整、保護主義政策の広がりを挙げた。
内部のリスク要因では、英国のEU離脱やユーロ高への警戒を示した。
モスコビシ氏は約5年間にわたって緩やかな回復が続いた後、春から欧州の成長は加速していると評価。
一方でリスクはなお残っていると強調しなければならないとも述べ、賃金上昇の弱さや低インフレ率への警戒を訴えた。
欧州委は経済見通しの分析で、ユーロ圏が拡大基調を維持し、成長の果実が幅広い層へ届くためには、各国の構造改革やユーロ圏改革の実行が欠かせないとの認識を示した。
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